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お知らせ

横浜みどり税等の延長について H27.6.15

横浜市が個人及び法人に課税している「横浜みどり税」の課税期間が延長されました。


〔個人〕:平成30年度分まで5年間延長(税率は現行と同じ900円)

〔法人〕:平成31年3月31日迄に開始する事業年度まで5年間延長(税率は現行と同じ9%)
※なお、欠損法人課税免除措置(法人税割が課税されない法人については横浜みどり税免除)については、平成26年4月1日以後に開始する事業年度は適用されません



[よこはま市税のページ(横浜みどり税等の延長について)]
HP:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

相続税対策等無料相談(1時間程度)実施中! H27.1.21

当事務所では、相続税対策・その他の税法について、電話・メール・来所での無料相談を実施しております。お気軽にご相談下さい。
ただし、複雑な事例の場合には、ご相談により報酬を頂く場合がございます。
また、相続税改正に伴う『相続税対策』情報を掲載致しましたので、是非ご覧下さい。

【相続税対策】

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平成25年1月から「復興特別所得税」の課税が始まります! H24.12.22

平成25年1月から、個人の所得税に対して復興特別所得税(以下、復興特別税)の課税が始まります。
この為、従業員への給料や個人事業者(税理士等)への報酬・料金などを支払う際には、復興特別税を徴収し納付する必要があります。

◇給与・賃金等を支払う場合・・・支払日が平成25年1月以降のものから適用
平成25年1月から給与等の源泉徴収税額表が改正されます。この改正後の税額表に記載されている「源泉徴収税額」は復興特別税を含んでいますので、その金額を徴収して納付することになります。

◆ 次の点に注意が必要です◆
給与が月末締めで翌月5日(または10日)払いの場合は、平成24年12月分の給与を25年1月5日(または10日)に支給する給与から改正後の税額表を適用します。

◇ 税理士等に支払う報酬の場合・・・支払確定月が平成25年1月以降のものから適用
税理士や社会保険労務士、司法書士等に支払う報酬等については、通常は10%の源泉徴収が必要でしたが、平成25年1月以降に支払う報酬等については、10.21%の源泉徴収を行う必要があります。

【報酬等の金額】 〔平成24年まで〕 〔平成25年以降〕
〈100万円以下〉   〈10%〉    〈10.21%〉
〈 100万円超 〉    〈20%〉    〈20.42%〉

※ それぞれ、0.21%・0.42% が「復興特別税」

◆次の点に注意が必要です◆
税理士等の報酬等に対する「復興特別税」の課税は、支払日ではなく「役務提供完了月(支払確定月)」で判断することになります。

例) 平成25年1月分の顧問料等を1月に支払う場合
1月分から「復興特別税」適用。

平成24年12月以前の顧問料等を1月に支払う場合
「復興特別税」の対象外です。
平成25年1月分の顧問料等を2月以降に支払うものから適用となります。

詳細は当事務所までお問い合わせ下さい。


[国税庁Q&A]
HP:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

「納期の特例」の承認を受けている者の源泉所得税の納付期限の改正 H24.12.19

「納期の特例」の承認を受けている源泉徴収義務者が、平成24年7月1日以後に支払うべき源泉所得税の納付期限が改正されました。

従前は「納期限の特例」の届出書を提出して、一定の要件を満たしている場合のみ1月の納付期限が20日となっていましたが、この制度が廃止され、「納期限の特例」の届出書の提出の有無にかかわらず納付期限が20日となりました。

なお、7月に納付する源泉所得税(1~6月分)については、従前通り7月10日が納付期限となりますので、ご注意下さい。

また、この制度は「納期の特例」の承認を受けている場合のみの措置ですので、毎月納付を行っている場合は1月も従前通り10日が納付期限となりますので、ご注意下さい。